売上のヨミカタ

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売上のヨミカタ 利用規約

この利用規約(以下「本規約」といいます)は、合同会社ハーリッシュ(以下「当社」といいます)が提供するクラウドサービス「売上のヨミカタ」(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する事業者は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。

第 1 章 総則

第1条 目的と適用

  1. 本規約は、本サービスの提供と利用に関する当社と契約施設との間の権利と義務を定めることを目的とし、本サービスの利用に関する当社と契約施設との間の一切の関係に適用されます。
  2. 当社が本サービスの画面や案内文書で示す利用上の決まり(以下「個別規定」といいます)は、本規約の一部を構成します。
  3. 本規約と個別規定、または当社と契約施設が個別に取り交わした申込書・契約書(以下「個別契約」といいます)の定めが異なる場合は、個別契約、個別規定、本規約の順に優先して適用されます。

第2条 定義

本規約で使う言葉の意味は、次のとおりとします。

  1. 「当社」: 合同会社ハーリッシュをいいます。
  2. 「本サービス」: 当社が「売上のヨミカタ」の名称で提供する、宿泊施設・飲食店などの売上・予約・運営の管理と分析のためのクラウドサービス(これに付随するサポートと案内文書を含みます)をいいます。
  3. 「契約施設」: 本規約に同意し、当社との間で本サービスの利用契約(以下「利用契約」といいます)を結んだ事業者(宿泊施設・飲食店などを運営する法人または個人事業者)をいいます。
  4. 「利用者」: 契約施設が本サービスの利用を認め、契約施設の管理のもとで本サービスにログインする役員・従業員・業務委託先などの個人をいいます。
  5. 「預託データ」: 契約施設または利用者が本サービスに登録し、または外部サービスとの連携によって本サービスに取り込んだデータ(宿泊者・予約者・応募者・取引先・スタッフなどの個人情報を含みます)をいいます。
  6. 「外部サービス」: 当社以外の事業者が提供するサービスで、本サービスと連携して使われるもの(宿泊管理システム(PMS)、レジ(POS)、予約サイト、電話・SMS・メール、決済、生成 AI、ログインの仕組みなど)をいいます。

第 2 章 契約

第3条 申込みと承諾

  1. 本サービスの利用を希望する事業者は、本規約に同意したうえで、当社が定める方法で利用を申し込むものとします。【要確認】申込みの方法(申込書・画面からの申込み・メールなど)。
  2. 利用契約は、当社が申込みを承諾したときに成立します。
  3. 当社は、申込者が次のいずれかに当たる場合、申込みを承諾しないことがあります。その理由を説明する義務は負いません。
  • 申込みの内容に虚偽、誤り、記載漏れがあった場合
  • 過去に本規約への違反などを理由として利用契約を解除されたことがある場合
  • 「反社会的勢力の排除」の条に定める反社会的勢力に当たる、またはそのおそれがある場合
  • その他、当社が利用契約を結ぶことが適当でないと合理的に判断した場合

第4条 アカウントの管理

  1. 契約施設は、自らの責任で利用者のアカウントを管理し、利用者に本規約を守らせるものとします。利用者による本サービスの利用は、契約施設による利用とみなします。
  2. 利用者ごとの役割(閲覧・編集・管理などの権限)の設定は、契約施設が自らの責任で行います。
  3. 契約施設は、退職などにより本サービスを使わなくなった利用者がいる場合、速やかにその利用者の所属を解除し、ログインできない状態にするものとします。
  4. 契約施設は、アカウントの不正な使用を知った場合、直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。

第5条 ログインと二段階認証

  1. 本サービスは招待制です。利用者は、当社または契約施設の管理者から招待を受けたメールアドレスのアカウントでのみログインできます。
  2. ログインは、当社が指定するログインの仕組み(外部の認証サービスを含みます)を通じて行います。
  3. 当社は、セキュリティを保つため、利用者に二段階認証の設定を求めることがあります。【要確認】二段階認証を必須とする役割の範囲(管理者だけか、全員か)。
  4. 利用者は、自分のアカウント、パスワード、二段階認証に使う端末を第三者に使わせてはならず、1 つのアカウントを複数の人で共有してはなりません。
  5. アカウントの管理の不備、使用上の誤り、第三者の使用によって生じた損害について、当社は、当社の故意または過失による場合を除き、責任を負いません。

第 3 章 サービス

第6条 サービスの内容

  1. 本サービスの具体的な機能は、当社が本サービスの画面または案内文書で示すとおりとします。
  2. 契約施設が使える機能は、契約施設が選んだ料金のプランによって異なります。

第7条 外部サービスとの連携

  1. 本サービスは、契約施設の選択により外部サービスと連携します。外部サービスの利用には、本規約のほか、各提供元の利用規約などが適用されます。
  2. 契約施設が外部サービスの提供元と直接結ぶ契約と、その料金は、契約施設が自ら手配し、負担するものとします。
  3. 契約施設は、連携に必要な範囲で、当社が預託データを外部サービスに送り、また外部サービスから受け取ることに同意します。送り先と送る情報はプライバシーポリシーに示します。
  4. 外部サービスの仕様の変更、停止、終了、障害によって本サービスの機能の一部が使えなくなることがあります。

第8条 AI が作る文面と数字

  1. 本サービスには、生成 AI などを使って、文面の下書き、要約、翻訳、料金の提案、予測などを作る機能があります。
  2. これらの機能が作る文面や数字は、契約施設の判断を助けるための参考情報です。当社は、その正確さ、完全さ、契約施設の目的への適合を保証しません。
  3. これらの出力を使うかどうか、どう使うかの最終判断は、契約施設が自らの責任で行うものとします。お客様や取引先に送る文面は、送る前に契約施設が内容を確かめるものとします。

第9条 仕様の変更

  1. 当社は、本サービスの改善などのため、本サービスの機能を追加し、変更し、または廃止することができます。
  2. 主要な機能の廃止など、契約施設に重大な影響を与える変更をするときは、その【要記入】日前までに、「通知の方法」の条に定める方法で契約施設に知らせます。ただし、セキュリティ上の緊急の必要や、法令・外部サービスの変更によりやむを得ない場合は、この限りではありません。

第10条 保守のための停止

当社は、次のいずれかの場合、本サービスの全部または一部の提供を一時的に停止することができます。計画した保守のときは、できる限り事前に知らせます。

  • 本サービスの設備の保守・点検・更新を行う場合
  • 障害、火災、停電、天災などにより本サービスを提供できない場合
  • 外部サービスや通信回線が停止した場合
  • 不正なアクセスなどへの対応として、セキュリティ上の緊急の必要がある場合
  • その他、運用上または技術上、当社が停止の必要があると合理的に判断した場合

当社は、本サービスの稼働率についての保証値を定めていません。【要確認】稼働率の目標や保証(SLA)を定めるかどうか。

第 4 章 料金

第11条 利用料金

  1. 本サービスの利用料金は、当社が別に定める料金表または個別契約のとおりとします。【要記入】料金表の掲載場所(料金のページの URL、または見積書・申込書)。
  2. 利用料金には、別途、消費税などを加算します。

第12条 支払い

  1. 契約施設は、利用料金を、当社が指定する方法で、【要記入】(締め日と支払期日。例: 毎月末日締め・翌月末日払い)までに支払うものとします。
  2. 支払いにかかる手数料は、契約施設の負担とします。
  3. 月の途中で利用を始めた月と終えた月の利用料金の扱いは、料金表または個別契約に定めるとおりとします。【要確認】日割りにするか、1 か月分とするか。

第13条 支払いの遅延

  1. 契約施設が支払期日までに利用料金を支払わない場合、当社は、支払期日の翌日から支払いの日までの日数に応じて、遅延損害金を請求することができます。【要確認】遅延損害金の率(年 14.6% とする例が多いが、決めて書き入れる)。
  2. 当社は、催告をしても支払いがない場合、支払いがあるまで本サービスの提供を停止することができます。

第14条 料金の改定

  1. 当社は、利用料金を改定することがあります。改定するときは、その効力が生じる日の【要記入】か月前までに、「通知の方法」の条に定める方法で契約施設に知らせます。
  2. 改定の効力が生じた日以後に契約施設が本サービスを利用した場合、契約施設は改定に同意したものとみなします。改定に同意しない契約施設は、効力が生じる日までに「契約施設からの解約」の条に定める方法で解約することができます。

第15条 無料プランと試用

当社は、無料のプランや試用の期間を設けることがあります。その内容、期間、使える機能は、当社が別に示すとおりとします。試用の期間が終わった後の預託データの扱いは、「契約終了後のデータの返却と削除」の条に準じます。【要確認】無料プランや試用を設けるかどうか。設けない場合はこの条を削る。

第 5 章 データ

第16条 預託データの権利

  1. 預託データに関する権利は、契約施設(または契約施設に利用を許した正当な権利者)に帰属します。当社は、本規約に定める範囲を超えて、預託データについて権利を取得しません。
  2. 契約施設は、預託データを本サービスに登録し、または外部サービスから取り込むために必要な権利を持ち、預託データに含まれる個人情報について、法令に従った取得と本人への通知・公表などを行う責任を負います。

第17条 当社による預託データの取扱い

当社は、預託データを次の範囲でのみ扱います。

  1. 本サービスを提供するため
  2. 本サービスの保守、障害への対応、契約施設からのお問い合わせへの回答のため
  3. 不正なアクセスの防止など、本サービスのセキュリティを保つため
  4. 法令にもとづく対応のため
  5. その他、契約施設の指示または同意がある場合

当社は、障害への対応やお問い合わせへの回答のために、契約施設の画面を確認し、または操作することがあります。その場合は、操作の記録を残します。預託データに含まれる個人情報の取扱いは、本規約のほか、当社のプライバシーポリシーに定めるとおりとします。

第18条 統計情報の利用

当社は、預託データをもとに、契約施設と個人を特定できない形に集計した統計情報を作り、本サービスの改善と新しい機能の開発に使うことがあります。当社は、この統計情報を、契約施設を特定できる形で第三者に提供しません。【要確認】統計情報を使うかどうか、使う範囲(他の事業者への提供をするか)と、個人情報保護法上の扱い(匿名加工情報などに当たるか)。

第19条 バックアップ

  1. 当社は、障害に備えて、預託データのバックアップを取ります。
  2. 当社は、預託データが失われないことを保証しません。契約施設は、必要に応じて、本サービスの書き出し機能などを使い、預託データの写しを自ら保管するものとします。

第20条 契約終了後のデータの返却と削除

  1. 契約施設は、利用契約が終了した日から【要記入】日以内に申し出ることにより、当社が定める形式(CSV など)で預託データの写しを受け取ることができます。【要確認】返却の形式と、費用をいただくかどうか。
  2. 当社は、利用契約が終了した日から【要記入】日を過ぎた後、預託データを削除します。バックアップに含まれる預託データは、バックアップの保存期間が過ぎた順に削除されます。
  3. 法令により保存が必要な情報は、前項にかかわらず、法令の定める期間保存します。

第 6 章 禁止事項

第21条 禁止事項

契約施設と利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

  1. 本サービスまたは当社の設備への不正なアクセス、またはその試み
  2. 契約施設以外の施設のデータを見る、取り出す、または変更する行為、またはその試み
  3. 本サービスに過大な負荷をかける行為(自動化した仕組みによる大量のアクセスを含みます)
  4. 本サービスの弱点を探る行為(当社が書面で認めた場合を除きます)
  5. 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、その他本サービスの仕組みを解析する行為
  6. 本サービスを第三者に再販売し、貸し出し、または再提供する行為(当社が認めた場合を除きます)
  7. コンピュータウイルスなど有害なプログラムを送る行為
  8. 他人になりすます行為、虚偽の情報を登録する行為
  9. 当社または第三者の著作権・商標権などの知的財産権、プライバシー、その他の権利や利益を侵害する行為
  10. 法令または公序良俗に反する行為、またはそれを助ける行為
  11. 本サービスの運営を妨げる行為
  12. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第22条 違反への対応

当社は、契約施設または利用者が前条に違反し、またはそのおそれがあると判断した場合、事前に知らせることなく、該当する利用者のアカウントの停止、本サービスの全部または一部の提供の停止など、必要な措置をとることができます。

第 7 章 保証と責任

第23条 保証の否認

  1. 当社は、本サービスを、その時点で当社が提供できる状態のまま(現状有姿)で提供します。当社は、本サービスが契約施設の特定の目的に適合すること、売上の向上などの成果が得られること、止まらずに動くこと、不具合がないことを保証しません。
  2. 当社は、本サービスの不具合を知った場合、合理的な範囲で修正に努めます。

第24条 外部サービスなどに起因する事項

当社は、外部サービス、通信回線、契約施設や利用者の端末・通信環境に起因して契約施設に生じた損害について、責任を負いません。ただし、当社の故意または重大な過失による場合は、この限りではありません。

第25条 損害賠償

  1. 当社は、当社の責めに帰すべき事由により本サービスに関して契約施設に損害を与えた場合、契約施設に現実に生じた直接かつ通常の損害に限り、賠償する責任を負います。
  2. 前項の賠償の額は、損害が生じた月の前月までの直近【要記入】か月分に契約施設が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。
  3. 前 2 項の制限は、当社の故意または重大な過失による損害には適用しません。
  4. 契約施設または利用者が本規約に違反して当社に損害を与えた場合、契約施設はその損害を賠償するものとします。

第 8 章 契約期間と終了

第26条 契約期間

利用契約の期間は、利用契約が成立した日から【要記入】(例: 1 か月、1 年)とします。期間が満了するまでに契約施設または当社から終了の申し出がないときは、同じ条件でさらに同じ期間更新され、その後も同様とします。

第27条 契約施設からの解約

  1. 契約施設は、解約を希望する日の【要記入】前までに、当社が定める方法で知らせることにより、利用契約を解約することができます。
  2. すでに支払われた利用料金は、解約の場合も返金しません。【要確認】前払いの料金を返金しないとしてよいか(年払いのプランを設ける場合など)。

第28条 当社からの解除

当社は、契約施設が次のいずれかに当たる場合、契約施設に通知することにより、利用契約の全部または一部を解除することができます。ただし、1 号と 2 号の場合は、相当の期間を定めて是正を求めても是正されないときに限ります。

  1. 本規約に違反したとき
  2. 利用料金の支払いを怠ったとき
  3. 「禁止事項」の条の 1 号または 2 号に当たる行為など、重大な違反をしたとき(この場合は是正を求めずに解除できます)
  4. 差押え、仮差押え、競売の申立て、破産・民事再生・会社更生などの手続きの開始の申立てを受け、または自ら申し立てたとき
  5. 支払いを停止したとき、または手形・小切手が不渡りになったとき
  6. 解散したとき、または事業を廃止したとき
  7. 「反社会的勢力の排除」の条に違反したとき
  8. その他、利用契約を続けることが難しいと当社が合理的に判断する事情が生じたとき

第29条 契約終了後の扱い

  1. 利用契約が終了したときは、契約施設の利用者は本サービスにログインできなくなります。
  2. 預託データの返却と削除は、「契約終了後のデータの返却と削除」の条に定めるとおりとします。
  3. 利用契約が終了した後も、支払い、データ、保証と責任、秘密の保持、準拠法と合意管轄に関する定めは、その性質上必要な範囲で効力を持ち続けます。

第 9 章 その他

第30条 規約の変更

当社は、次のいずれかに当たる場合、本規約を変更することができます。

  • 変更が契約施設の一般の利益に合う場合
  • 変更が利用契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に関する事情に照らして合理的な場合

本規約を変更するときは、変更後の内容と効力が生じる日を、その日の【要記入】日前までに、本サービスの画面への掲示、その他「通知の方法」の条に定める方法で周知します。【要確認】規約の変更の定め方(民法の定型約款の変更の規定に沿う形でよいか)。

第31条 通知の方法

  1. 当社から契約施設への通知は、本サービスの画面への掲示、契約施設が登録したメールアドレスへのメールの送信、その他当社が適当と判断する方法で行います。
  2. メールによる通知は、当社が契約施設の登録したメールアドレスに送った時点で届いたものとみなします。
  3. 契約施設は、連絡先が変わったときは、速やかに当社に知らせるものとします。

第32条 秘密の保持

当社と契約施設は、本サービスに関して相手方から開示された技術上・営業上の情報で、秘密である旨が示されたもの(預託データを含みます)を、相手方の同意なく第三者に開示せず、利用契約の目的以外に使いません。ただし、法令にもとづいて開示を求められた場合と、本規約で認められた場合は、この限りではありません。

第33条 権利義務の譲渡の禁止

  1. 契約施設は、当社の書面による承諾なく、利用契約上の地位や、本規約にもとづく権利または義務を、第三者に譲渡し、担保に入れ、その他の処分をしてはなりません。
  2. 当社は、本サービスに関する事業を第三者に譲渡する場合(会社分割などによる場合を含みます)、利用契約上の地位、本規約にもとづく権利と義務、預託データを、その譲受人に引き継ぐことができます。契約施設は、あらかじめこれに同意します。【要確認】事業の譲渡のときに預託データを引き継ぐ定めの書き方。

第34条 反社会的勢力の排除

  1. 当社と契約施設は、自ら(法人の場合は役員と実質的に経営に関わる者を含みます)が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなってから 5 年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、その他これらに準じる者(以下「反社会的勢力」といいます)に当たらないこと、また反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を持たないことを表明し、将来にわたっても当たらないことを約束します。
  2. 当社と契約施設は、自ら、または第三者を使って、暴力的な要求、法的な責任を超えた不当な要求、脅迫的な言動や暴力、風説の流布や偽計による信用の毀損や業務の妨害、その他これらに準じる行為をしないことを約束します。
  3. 当社と契約施設は、相手方が前 2 項に違反した場合、催告なく直ちに利用契約を解除することができます。解除した側は、解除によって相手方に生じた損害を賠償する責任を負いません。

第35条 準拠法と合意管轄

  1. 本規約と利用契約は、日本法に従って解釈されます。
  2. 本規約または利用契約に関して当社と契約施設の間で争いが生じたときは、那覇地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。【要確認】合意管轄の裁判所を那覇地方裁判所としてよいか。

第36条 協議

本規約に定めのない事項や、本規約の解釈に疑問が生じた事項は、当社と契約施設が誠実に協議して解決するものとします。

制定日: 2026年10月【要記入】日

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